由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
また、長期にわたる新型コロナウイルスの流行と追い打ちをかけるように燃料費の高騰、物価の上昇の中、多くの方々が御苦労を強いられておりますが、少しでも市民の皆様が明るく安心して暮らせるようなまちでありますよう、市民の皆様の声をよく聞き、市政に届けるべく取り組んでまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１、明るい挨拶の行き交う由利本荘市に。 挨拶はなぜするのでしょう。
次に、市の事業において、エネルギー、食料品価格の高騰が当初予算にどのように反映されるのかについてでありますが、当初予算編成に当たっては、燃料費や光熱水費のほか、資材購入を伴う工事費等、価格の変動が見込まれる費用については、編成時点で想定される上昇分を見込むなど、基本的に各事業費の実績や実情に応じて積算することとしております。
初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策はについてでありますが、全国的に電気料金や燃料費、食料品等の価格高騰が続いており、県内の最新の統計である10月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.5％、部門別では、食料が6.6％、光熱・水道が11.1％の上昇となっております。
秋田県においても燃料費、原材料費等の物価高騰で影響を受けている企業を対象とした様々な補助金が整えられ、支援が始まっています。また、今月９日に政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、追加の物価高騰対策、地方創生臨時交付金の増額等を決定しました。 そこで、質問２の２として、能代市がこれまでに行った物価高騰対策の実施状況とその効果をお伺いいたします。
あわせて、ウクライナ情勢や円安、原油高などの影響から肥料価格の高騰、輸送をはじめとする燃料費、光熱費の負担が農業経営の厳しさをさらに増しています。国の支援の声が聞こえますが、行政の対応を伺うものです。 コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。
新たに配分された交付金は、今年度予算で実施される事業への充当が可能で、生活者や事業者への幅広い支援を対象としており、既に予算化している事業としては、配合飼料等の価格高騰に直面している各畜産農家への経営安定緊急対策事業、資材価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減と住宅関連事業者の支援を目的とした住宅リフォーム資金助成事業の拡充、燃料費高騰の影響を受けるタクシー事業、運転代行業、トラック事業者への支援などであり
交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
ガソリンなどの燃料費や物価の高騰が毎日の暮らしをじわじわと苦しめており、今後も大きく影響してくると考えられます。ロシアは今すぐこの国際法違反の戦争をやめるべきと考えます。 先ほど同僚議員も質問しておりましたが、非核平和都市を宣言する自治体の長として、市長の見解を伺います。 第２に、どの子供たちも保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長していける措置について伺います。
さて、長引くコロナ禍と燃料費高騰により冷え込む地域経済でありますが、当市では、経済対策事業、給付事業など、様々な支援に積極に取り組み、日々尽力されている当局はじめ職員の方々へ敬意と感謝を表します。そして、活発な経済活動が訪れるよう、共によりよい北秋田をつくっていけたらと思います。 それでは、通告どおりに質問させていただきます。 大きな１番、学校教育環境について。
また、９ページの上段に秋田内陸線安全対策交付金として349万8,000円を計上いたしておりますが、これはコロナ禍の長期化に加え、燃料費等の高騰といった新たなコストが発生している状況においても、秋田内陸線の安全、安定運行対策が適切に実施されるよう、燃料費等に対する経費を交付するものでございます。
収束が見えないコロナ禍での客足の低下に加え、さらに追い打ちをかけるように燃料費、材料費の高騰を受け、飲食店をはじめ、タクシー・代行など関連業界は本当に厳しい現状にあり風前の灯です。町から飲食店の火を消さないためにも、歓送迎会シーズンを迎えるに当たり早急な支援対策が必要と考えます。これについて何かしら取り組んでいただけないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
次に、地域住民による除雪ボランティアの育成を支援できないかについてでありますが、能代市社会福祉協議会では、雪対策支援事業として、除雪ボランティアの雪んこレンジャーを募集し、自力での除雪が困難な高齢者世帯等への支援を行っているほか、自治会等の団体ボランティアに対し、燃料費の助成、小型除雪機、軽トラックの貸出しを行っております。
今回の補正予算における積算方法の基本は、当初予算における見込数量に補正予算積算時点の燃料単価を乗じた額と、当初予算額との差額を追加しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、単価の上昇に伴う追加を含めた燃料費の補正予算総額について質疑があり、当局から、合計で1836万8000円である、との答弁があったのであります。
その中で、火力発電燃料費は倍増し、7.3兆円になっています。これは化石燃料の輸入価格の上昇にもありますが、原子力発電の減少を化石燃料で補ったことの負担を如実に表す数字かと思います。 一方、平成25年には、政府からエネルギー基本計画が示され、エネルギー政策をゼロベースで見直すとの方針が示されました。
次に、債務負担行為の市有スクールバス運行管理業務委託について、委員から、委託業務の範囲はどうなるのかとの質疑に、当局からは、市が所有しているスクールバス12台を、業者に管理、運行に係る燃料費、車両等の修繕、人件費などを含めて委託契約したいと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、歳出でありますが、2款1項1目一般管理費における庁舎管理費について、今回の補正は燃料費の高騰を理由を行うとのことであるが、具体的な補正の内容についてただしております。 これに対し、今回補正する燃料費のうち主なものは重油となっているが、当初予算編成時点の単価と比較し、補正予算算定時点の単価が1.5倍近くまで上昇したため補正するものである。
大幅な収入減少が確定し、収穫後の精算となる生産資材費や秋口より日々高騰する燃料費など経費も増え、支払いの重なる年末をどのように乗り切るか、心配が尽きない農家の声が大きくなっています。 また、借入れ農地の小作料支払いや来年に向けての農事計画をどうしようかとの心配も重なっています。
市といたしましては、今後、国や県が行う燃料費高騰への対策を注視しつつも、間もなく厳寒期に入り、暖房用灯油の需要増加によるさらなる価格高騰の可能性もあることから、迅速な対応ができるよう、低所得者世帯などへの灯油購入費助成に係る必要な事業費をこのたびの市議会定例会で追加提案する準備を進めているところであります。 次に、６、教育行政については教育長からお答えいたします。 以上でございます。
次に、中小業者等の事業用燃料費を助成する考えはについてでありますが、石油価格については、近年にない高値で推移しており、政府はアメリカからの要請により、国内で備蓄している国内需要の145日分のうち、２日分程度に当たる約67万キロリットルの放出を検討しているとのことであります。